■相続手続きを自分で行う際の基本的な流れとポイント

• ①被相続人（亡くなった人）の死亡確認
  • 死亡届を市区町村に提出（通常7日以内）
  • 火葬許可証・埋葬許可証を取得
• ② 戸籍謄本の収集
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取得
  • 相続人全員を確定するため、関係者全員の戸籍も必要
• ③ 相続人の確定
  • 法定相続人が誰かを確認
  • 兄弟者・子・親・兄弟姉妹など、続柄に応じて変化
• ④ 遺言書の確認
  • 自筆証書遺言がある場合は、家庭裁判所で「検認」が必要
  • 公正証書遺言はそのまま有効
• ⑤相続財産の調査
  • 不動産、預貯金、株式、車、財産などを洗い出す
  • 財産目録の作成が必要（Excelなどでも可）
• ⑥相続放棄・限定承認の判断（3週間以内）
  • 借金が多い場合などは家庭裁判所で「相続放棄」や「限定承認」を検討する
  • 期間内に行わないと承認（すべての財産と保留を引き続ける）とみなされる
• ⑦ 遺産分割協議の実施
  • 相続人全員で財産の分け方を決める、合意する
  • 協議内容は「遺産分割協議書」として書面に残す（全員の肖像・押印が必要）
• ⑧ 各種形式変更の手続き
  • 不動産：法務局での相続登記
  • 口座銀行：各金融機関にて相続手続き
  • 株式・保険などもそれぞれの機関で変更が必要
• ⑨ 相続税の申告・納付（10か月以内）
  • 現金対象となる場合は税務署へ申告が必要
  • 基礎控除額：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
  • 必要であれば税理士に相談

■自分で行う際の注意点

• 手続きの量が多く、複雑なケースもある
• 相続人間でのトラブル回避のために、文書化とその保管が重要です
• 税金や法のリスクがある場合、専門家への相談も検討すると安心

自分で手続きを行うことで費用は抑えられますが、時間や労力はかかります。内容が複雑な場合や、相続人どうしのトラブルが考慮される場合は、司法書士・税理士・弁護士など専門家のサポートを活用するのが賢明です。

相続手続きを進めるためには、多くの書類が必要です。 手続きの内容（不動産の名義変更、銀行口座の手数料・名義変更、相続税の申告など）によって異なりますが、基本的に共通して必要となる書類も多くあります。 以下に、相続手続きで一般的に必要とされる書類を、用途別にわかりやすく解説します。

■相続手続きに共通して必要な書類

• 死亡診断書または死体検案書コピー
  　└死亡届と一緒に提出、手続きの際にコピーを求められることがある
• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
  　└ 相続人の確定のために必要。
• 相続人全員の戸籍謄本・住民票
  　└続柄確認や住所の記載が必要な手続きに使用します
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
  　└最終住所の確認に使用します。
• 相続関係説明図（作成が始まる）
  　└相続人の関係を図式化した書類。法務局提出時に使うと便利

■不動産の相続登記に必要な書類

• 遺産分割協議書（全員の肖像・実印）
  　└ 不動産を誰が相続する信頼した書類
• 相続人の印鑑証明書（協議書に押印したもの）
  　└ 有効期限内（通常３か月以内）のものを用意します
• 固定資産評価証明書
  　└ 登記の登録免許税の計算に使用します。市区町村役割場で取得します。

■口座銀行・証券・保険などの名義変更・契約に必要な書類

• 金融機関の相続届出
  　└各金融機関によりフォーマットが異なります
• 口座の通帳やキャッシュカード
  　└ 解約・払い戻しに必要になる場合が多い
• 被相続人の印鑑（ある場合）
  　└銀行で管理されていた印鑑と照合するケースあり
• 証券会社の場合は取引報告書や残高証明書なども必要

■相続税申告に必要な書類（金銭対象の場合）

• 相続税の申告書一式（税務署提出）
• 財産目録（不動産、預貯金、有価証券、動産など）
• 土地・建物の登記事項や証明書評価明細
• 被相続人の得税の確定申告書（準確定申告書）

■ その他のケースで必要になる書類

• 遺言書（あれば）
  　└ 公正証書遺言ならそのまま、手書き遺言は検認済証明が必要
• 家庭裁判所の申立書類（相続放棄・限定承認など）
  　└放棄・限定承認は3ヶ月以内に申請

相続手続きは、手続きごとに提出先や必要な書類が異なるため、事前リストを作成し、漏れなく準備することが重要です。不明な点がある場合は、各手続き先（法務局・金融機関・税務署など）に直接問い合わせるか、専門家に相談すると安心です。

相続の手続きを行わずに放置されてしまうと、後々さまざまなトラブルや不利益が発生する可能性があります。

■相続手続きをしないことで起きるリスク

• ① 財産のフォーマット変更ができない
  • 不動産や預金などの名義が被相続人のままになる
  • 売却・売却・権利設定ができないため、資産の活用が制限される
• ②口座が凍結されたままになる
  • 口座は死亡届の情報が広がると凍結される
  • 凍結解除のためには相続手続きが必須
• ③相続人間のトラブルにつながる
  • 遺産分割協議をせずに放置すると、相続人の認識にズレが生じやすい
  • 時間が経つことで関係性が悪化する恐れあり
• ④不動産の相続登記が義務化されている（令和6年4月から）
  • 登録をしないままでいると、「過料（最大10万円）」の対象になります
  • 法改正により、相続開始を知ってから「3年以内」に登記申請が必要
• ⑤相続税の申告期限を過ぎるとペナルティがある
  • 相続税の申告・納税期限は相続開始（死亡）から10か月以内
  • 一旦「無申告加算税」や「延滞税」が課される可能性あり
• ⑥相続放棄ができなくなる（3か月の期限あり）
  • 相続開始から3か月以内に家庭裁判所に申し立てなければなりません
  • 期限を過ぎると借金なども含めて「単純承認」されたと見なされる
• ⑦ 次の相続に影響する（二次相続・代襲襲）
  • 相続手続きが未完了のまま相続人が覚悟すると、さらに複雑な相続関係が生まれる
  • 子や孫に権利があり、相続人の数が多くて調整が困難に
• ⑧ 相続財産が「共有状態」のままになる
  • 不動産などは法定相続分に応じて共有扱いとなる
  • 全員の解決がなければ売却・活用できないため、将来的な売却が難航する

■手続きを放置すると「時間が経つほど大変」に

• 書類の取得が困難になったり、相続人の所在不明・死亡などで協議ができなくなる
• 他の相続人と連絡が取れない、解決が得られないような事態が発生しやすくなる
• 結果的に裁判に発展したり、専門家への依頼コストが高いことも

相続手続きは、「時間との勝負」の一面もあります。 特に登記や税申告、相続放棄などには明確な期限があるため、早急に行動を起こすことが重要です。 負担が大きいと感じた場合は、専門家（司法書士・税理士・弁護士など）に相談することをおすすめします。

■ 相続放棄とは？

• 被相続人（亡くなった人）の財産・借金のすべてを一切相続しない法的手続き
• 借金などの負債が多い場合や、相続トラブルを避けたい場合は有効
• 申立ては「家庭裁判所」で行う必要があり、申告期限は原則３か月以内

■相続放棄のやり方（手続きの流れ）

• ① 財産と負債の調査
  • 預貯金・不動産・株・車などの資産、借金・ローン・保証などの資産を確認
  • 家庭裁判所に申し立てる前に「本当に放棄するべきか」を判断する材料に
• ② 管轄の家庭裁判所を確認
  • 被相続人の「最後の住所地」を管轄する家庭裁判所が申立先
  • 例：東京都新宿区に住んでいた人が亡くなった場合 → 東京家庭裁判所
• ③ 必要書類の準備
  • 相続放棄申述書（裁判所のホームページや窓口で入手可能）
  • 被相続人の戸籍謄本（死亡の記載があるもの）
  • 申述人（放棄する人）の戸籍謄本
  • 収入印紙（800円分）と切手（裁判所ごとに金額は異なる）
  • その他、住民票など必要書類が追加されることもある
• ④ 家庭裁判所に申立て（郵送または持参）
  • 書類一式を揃えて提出。費用は印紙＋切手代で合計1,000円相当
  • 郵送で申請する場合は、不備に注意
• ⑤裁判所から「照会書」が届く
  • 内容確認や意思確認のための質問票（数日〜2週間後に届く）
  • 期間内に正確に記入して補充する
• ⑥相続放棄が受理される
  • 問題がなければ「相続放棄申述受理通知書」が発行される
  • 放棄が法的に認められ、財産も借金も一切引き継がない状態になる

■ 相続放棄の注意点

• 申立期限は「相続を知った日から3か月以内」
  • 通常は、被相続人が亡くなったことを知った日
  • 放置していると自動的に「相続を承認した」とみなされることがある
• 一度放棄すると撤回は原則できない
  • 放棄後に財産が出てきても、再び相続することは不可能
• 未成年者が放棄する場合は「特別代理人」の選択が必要
  • 親権者が代理人申立するが、親も相続人である場合は特別代理人が必要になる
• 放棄すると「次順位の相続人」に権利が移る
  • 例：子が放棄 → 親や兄弟が相続人になる
  • 結果的に、相続放棄が連鎖するケースもある

■ 相続放棄後の対応

• 放棄が受理されたら、関係者や金融機関などに通知・証明書提出が必要な場合もある
• 相続人でないことを示すために、「相続放棄申述受理通知書」を活用

相続放棄は自分で行うことも可能ですが、期限管理や書類不備があると認められない場合があります。複雑な相続や難しいときは、司法書士や弁護士などの専門家への相談が安心です。

■遺産分割協議書とは？

• 相続人全員で、誰がどの遺産を相続するか決めた内容をまとめた書類
• 不動産の名義変更、預貯金の収入、相続税申告などで提出が求められる
• 書式や様式は自由ですが、「相続人全員の合意」「手動押印」が必要です

■遺産分割協議議事録作成方法（手順）

• ①相続人を確定する
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて、法定相続人を調査
  • 相続人全員の確認が取れないと協議書は無効になる
• ②相続財産を把握する
  • 不動産、預貯金、有価証券、車、貴金属、資産などの一覧を作成
  • 財産目録を別紙で添付することも可能
• ③相続人全員で遺産分割協議を行う
  • 誰がどの財産を相続するか話し合い、合意を得る
  • 一人でも同意しない相続人がいると、協議書は成立しない
• ④ 協議内容を文書に考える
  • 協議書は手書きでもパソコン作成でもOK（体裁は自由）
  • 明確で具体的な表現が必要（例：「○○市○○番地の土地を長男○○が相続する」など）
• ⑤ 相続人全員が肖像・押印する
  • 実印を使用し、各自の名前と住所を記載
  • 押印には証明書の添付が求められるケースが多い（不動産登記など）

■ 遺産分割協議書に記載すべき主な項目

• 被相続人の氏名・死亡日・本籍
• 相続人全員の氏名・住所・続柄
• 分割内容の詳細（どの財産を誰が相続するか）
• 話し合いが成立したこと
• 各相続人の肖像・実印の押印

■ 遺産分割協議書式例（簡易）

遺産分割協議書

被相続人 ○○ ○○（令和○年○月○日死亡）について、下記の通り相続人間で遺産分割の協議が成立したので、これを証する。

1. 不動産：○○市○○町○丁目○番○の土地は、長男 ○○ ○○ が単独で相続する。
2. 預貯金：○○銀行○○支店 普通口座（口座番号：XXXX）は、長女 ○○ ○○ が相続する。

上記の通り、相続人全員の合意のもとに分割する。

令和○年○月○日

相続人  
住所：○○○○  
氏名：○○ ○○　（実印）  
印鑑証明書添付
（以下、相続人ごとに繰り返し）

■ 注意事項

• 相続人全員の合意がなければ無効
• 財産の記載は正確に（登記事項証明書や通帳と一致させる）
• 複数通作成し、相続人が各自で原本を保管する
• 不安がある場合は、司法書士や行政書士に作成を依頼するのも有効です

正確な記載と合意があれば、遺産分割協議書は自分で作成可能です。重要な書類ですので、保存・管理も慎重に行いましょう。