離婚にかかる費用とは？
離婚にはさまざまな費用が発生します。協議離婚ならほとんど費用はかかりませんが、調停や裁判になると弁護士費用などが必要になります。また、財産分与や慰謝料などの経済的負担も考慮する必要があります。以下に、離婚にかかる主な費用を解説します。
1. 離婚の種類ごとの費用
(1) 協議離婚（話し合いで合意）
- 費用：ほぼゼロ
- 離婚届の提出は無料
- ただし、公正証書作成や弁護士相談をすると費用が発生
(2) 調停離婚（家庭裁判所で話し合う）
- 費用：約2,000～10万円程度
- 申立費用：1,200円（収入印紙）＋郵便切手代（約1,000円）
- 弁護士費用（依頼する場合）：30～50万円
(3) 裁判離婚（訴訟を起こす）
- 費用：数十万～100万円以上
- 裁判費用（収入印紙・郵便切手）：約1万円
- 弁護士費用：50～100万円以上
2. 弁護士費用
- 法律相談料：5,000～1万円/1時間
- 着手金（依頼時に支払う費用）
- 協議離婚 → 10～30万円
- 調停離婚 → 30～50万円
- 裁判離婚 → 50～100万円
- 成功報酬（離婚成立後に支払う）
- 30～50万円程度
3. 財産分与に関する費用
- 夫婦共有財産の清算費用
- 不動産がある場合は売却手数料（仲介手数料）
- 名義変更・登記費用（数万円～数十万円）
- 退職金の分与も考慮
4. 慰謝料
- 相場：50～300万円程度
- 不倫・DV・モラハラなどが原因の場合に発生
- 裁判で争う場合は証拠が必要
5. 養育費
- 相場：月3～8万円（子ども1人あたり）
- 支払い期間：基本的に子どもが18～22歳まで
- 公正証書を作成する場合は5～10万円の費用が発生
6. 生活費・引っ越し費用
- 新しい住居の契約費用（敷金・礼金）：10～50万円
- 家具・家電の購入費：10万円以上
- 引っ越し代：3～10万円
7. 公正証書の作成費用
- 費用：約5～10万円
- 養育費・慰謝料・財産分与の取り決めを法的に強制力を持たせるために作成
8. まとめ
- 協議離婚は費用がほぼかからないが、調停・裁判になると高額になる
- 弁護士費用は30～100万円以上かかる場合がある
- 財産分与・慰謝料・養育費などの経済的負担が発生する
- 離婚後の生活費（引っ越し・住居費用）も考慮が必要
離婚の費用は状況によって大きく変わります。事前にしっかり準備し、必要であれば専門家に相談することが大切です。