相続税は、被相続人（亡くなった人）の財産を相続や遺贈によって受け取った人に課される税金です。以下に、相続税の計算方法や課税対象、注意点などを解説します。

  • 相続税とは
    被相続人の財産を受け取った人（相続人や受遺者）が納める税金。現金、不動産、有価証券、車、骨董品などが対象。
  • 基礎控除額の計算
    相続税には「基礎控除」があり、これ以下の財産には課税されない。
    計算式：3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
  • 課税対象額の出し方
    ① 被相続人の総財産額（プラスの財産）
    ② 債務・葬式費用などを差し引く
    ③ 上記②から基礎控除額を差し引いた金額が課税対象
  • 法定相続分に応じた課税
    課税対象額を法定相続分で分けたと仮定し、それぞれに応じた税率で計算。
    ※税率は10%〜55%で、取得額が大きくなるほど高くなる。
  • 相続税の速算表（2024年時点）
    • ～1,000万円：10%
    • ～3,000万円：15%（控除50万円）
    • ～5,000万円：20%（控除200万円）
    • ～1億円：30%（控除700万円）
    • ～2億円：40%（控除1,700万円）
    • ～3億円：45%（控除2,700万円）
    • ～6億円：50%（控除4,200万円）
    • 6億円超：55%（控除7,200万円）
  • 配偶者の特例
    配偶者が相続する財産には、1億6,000万円まで or 法定相続分までは非課税。
  • 小規模宅地の特例
    居住用・事業用の土地については、一定条件下で最大80%の評価額の減額が受けられる。
  • 贈与との関係
    相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産は、相続財産に加算される。
  • 申告と納税期限
    相続開始（通常は死亡日）から10か月以内に申告・納税が必要。現金一括納付が原則。
  • 納税が難しい場合の対応策
    延納（分割払い）や物納（土地などで納付）の制度もあるが、条件が厳しい。

相続税はケースによって大きく異なります。正確な金額を知るには、財産の内容・相続人の人数・特例の適用可否などを総合的に判断する必要があります。専門家（税理士）への相談が推奨されます。