離婚後の年金はどうなるの？知らないと損する年金分割の基本

この記事では

こちらを詳しくご説明します。

「とにかく早く離婚したい」
その気持ちは分かりますが、何も知らずに進めてしまうと数十万、もしかしたら数百万も損してしまうかもしれません。

離婚してから後悔しないためのポイントをお伝えしますので、ぜひ最後までお読みください。

離婚時に年金分割請求する時の注意点

「離婚したら年金はどうなるの？」離婚を決意したものの、離婚後の年金について不安を感じてしまいますよね。

年金に関しては「年金分割」を
請求できるので安心してください。

婚姻期間中に夫婦どちらかが厚生年金を支払っていた場合、離婚後「年金分割」を請求できます。

対象となるのは、厚生年金のみで国民年金は対象外です。

離婚後、自動的に年金分割が請求されることはありません。
夫婦の合意に基づいて、どちらかが
年金事務所で手続きを完了させる必要があります。

手続きを怠ると将来の受給額が減少する可能性があるため、忘れずに手続きをしましょう。

年金分割は「合意分割」と「3号分割」の2種類です。

合意分割の場合、分割割合は話し合いによって決まりますが、50％になることがほとんど。
お互いの合意が得られない場合は、家庭裁判所の審判または調停によって判断が下ります。

3号分割の場合は一律50％です。

それぞれ手続きの流れについて見ていきましょう。

合意分割の手続きはこちらです。

分割割合に合意が得られない場合は、裁判所に申し立てをする必要があります。

手続きに必要な書類も合わせて確認しましょう。

これらの書類を持って年金事務所で手続きをすれば、後日、標準報酬改定通知書が日本年金機構か共済組合から交付され完了です。

3号分割の手続きの流れはこちらです。

3号分割では、分割割合が一律で50％となるため、
お互いの合意が必要ありません。
そのため、どちらかが申請すれば年金分割を受けることができます。

申請に必要な書類も確認しておきましょう。

年金分割は請求手続きを行うことで分割が認められる制度ですが、請求期限を過ぎると利用できなくなるため注意が必要です。

期限が過ぎて年金分割請求できないということがないように、年金分割の請求期限についてご説明します。

年金分割の請求は、離婚した翌日から2年以内に行わなければなりません。

請求期限があるため、合意分割の場合は、離婚届を提出するまでに分割割合を決定し、
お互いに必要な書類を準備しておくことをおすすめします。

ただし、例外として、期限が短縮される場合や延長される場合があるため、事前に確認しておきましょう。

延長されるケース

離婚後2年以内に調停や審判を申し立てていれば、
手続き終了後6ヶ月まで延長可能。

短縮されるケース

分割手続き前に当事者の一方が亡くなった場合は、
死亡日から1カ月以内に限り請求可能。

調停や審判を申し立てる場合、判決が出るまで時間がかかってしまいます。
想定外の事態にも備えて、
できるだけ早めに手続きをするようにしましょう。

実は、年金分割以外にも「知らないと損する」離婚手続きがあるのをご存じですか？
次に、離婚前に準備しておく内容と合わせて、必ず確認すべきポイントをお伝えします。

離婚届を提出する前に準備しておくことは次の通りです。

住居の確保	・新たな住居の確保・引越し費用等・新居の家具家電などの購入費用
貴重品の整理	・印鑑・通帳・身分証明書等
子どもの養育環境の確認	・学区や生活環境の変更
証拠の収集	・浮気やDVなど（必要に応じて証拠を収集）
生活費の試算	・家賃や光熱費・教育費などの試算
財産・収入の把握	・相手の収入・年金分配の割合・夫婦の共有財産（とても重要）
離婚後の戸籍	・氏・戸籍